公益財団法人不動産流通推進センターが運営する既存住宅価格査定マニュアルを使用します。

査定価格を出した後に、依頼主によって売却価格を決定していただきます。

あくまでも取引価格は買主と売主の合意によって決定されます。

 

相続等に必要な鑑定が必要な場合は不動産鑑定士へ依頼して下さい。

 

建物価格査定

 

・住所

・建物の構造　木造軸組/2×４/RC造り

・延べ床面積

 

建物のグレード

・基礎・躯体の耐久性（耐用年数）から判断　　１～５段階評価

・築年月

・経過年数

・屋根材　　

・外部建具材

・内部仕上材

 

・基礎構造

・躯体の劣化状況

・建物状況調査の実施実績　　　有/無      　　年　　月実施

（有の場合は報告書等からの評価）

 

リフォーム歴

・外部

・内部

・設備

 

※資産価値が向上するリフォームもありますが、車の改造と同じで、いくら高額な費用を掛けた場合でも、相手方にとって価値が絶対に上がる訳ではありません。

 

その他の付加価値項目等

・新築時の設計図書　　   有/無

・査定前の1年以内に建築士が実施した建物状況調査書　　有/無

・シロアリ検査合格証（保証付きのもの）　　　　有/無

・有効期間内の既存住宅売買瑕疵保険や新築住宅瑕疵保険（転売特約付きに限る）の保険付き保証明書

・専門業者（ハウスメーカー・工務店等）による住宅全体の点検、補修　　有/無

 

・1981年以前の建物だが耐震適合証明書がある　　　有/無

・1982～2000年に建築の建物だが耐震適合証明書がある　 有/無

・浴室設備の導入状況　　　ミストサウ/ナジェットバス等

・給湯設備の導入状況　　　エコジョーズ/エコキュート/エネファーム等

・発電設備の導入状況　　　太陽光発電/蓄電池/HEMS等

・防犯設備の導入状況　　　カードキー/全館空調等

 

目視による物件の現況評価

・外壁の状況

・外構

・内装・設備

 

 ・ハザードマップの確認

 

 

土地価格査定

・地目

・用途地域

・坪数

・建蔽率

・容積率

 

抵当権の有無

 

接道状況