まずは事前調査を行って無料で見積もりいたします

補助金の活用ができるか確認しますのでなるべく早めにご相談ください。

真庭市には1/3を上限とした最大50万円の空き家解体補助金があります

図面による構造確認、登記簿（増改築している場合は変更の届出済みのものをご用意ください）、建て坪数、築年数、石綿調査、残置物確認、延べ床面積、解体希望時期、解体後の用途確認、地下埋設物の配置図、近隣住民の方の生活状況などを教えてください。

こちらで学校や病院施設の有無、前面道路幅や交通量、使用する重機の大きさや搬入経路の確保や道路の混雑状況、粉じん対策、足場や養生シートの設置、警備員の必要性、仮囲いや仮設設備などの必要性などを調査します

必要な重機のサイズ、リース日数、必要な人員配置などを積算します

新築等の予定がなければ基本的に地上部分のみの解体工事を行います

なるべく施主様のご予算に応じた施工ができるように工期や時期など可能な範囲で調整いたします

また、相見積もりに関しては必ず最後の業者としてお声がけください

※解体前の残置物処分は施主様の責任ですが難しいようならご相談ください

※令和4年４月から事前の石綿調査が施主様の義務となりました。調査を行わない場合は石綿含有とみなされて処分費用が割高に計算されます

※産業廃棄物処分費用は実費をお支払いいただきます

解体工事のお見積りは権利者ご本人様からお願いいたします。法的トラブル等を防ぐため、代理人の方は印鑑証明書を添付した委任状の提出をお願いします

解体工事には

・建設リサイクル法

・石綿調査

・大気汚染防止法

の届出が必要です

無登録業者、無届工事、不法投棄、無資格作業、無教育作業は発注者にも法的責任が発生し、トラブルにより思わぬ追加高額費用が掛かる場合があります。

また、業者が無保険にて行った工事で事故があった場合は民法716条（注文者の責任）により、注文者の過失になる場合があります。本来は注文者が賠償保険に加入する必要はありません。工事業者が加入している保険の賠償限度額や適用範囲も確認するべきです。

安心・安全な登録事業者を利用してトラブルを防ぐために必ず契約書の内容を確認することをお勧めします。